おいもだより5・6月ウラコラム

＜経済・消費税＞
自公政権復活後の１２年間で消費税は２回引き上げられ、大企業の法人税率は４回引き下げられた。消費税は低所得者層ほど負担が重く、一昨年のインボイス制度導入で零細・個人事業者は赤字でも納税負担の不公平税制。消費税が最初に導入された理由は社会保障の充実だったが、年々年金や医療、介護などのサービスは低下。ヨーロッパは消費税が２５％だから日本もそこまで上げると政府はいうが、欧州は税金が高い分大学まで学費無料など不安なく暮らせるから国民は納得している。経済対策に、れいわ新選組は結党時から消費税廃止を訴え、他の野党も消費税減税を訴えるが、自民は財源がないと反対。廃止又は減税すると１４兆円の財源が必要だが、大企業や富裕層の増税や歳出見直しで確保できる試算もある。
（社会保障とは、社会保険、社会福祉、公的扶助、保険医療・公衆衛生の四つの柱で構成される国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットのこと）

＜憲法＞
今年は戦後８０年。憲法の改正は自民党が積極的で、公明、維新、国民民主も改憲派。他の野党は改憲反対だが、立憲は「論憲」、参政は「創憲」を進めると微妙にちがう。国民の改憲に反対する声は多い。日本国憲法は世界でも稀有な平和憲法。軍隊を持たない、武器を持たないという憲法９条で日本が戦争に進む歯止めになってきた。もし改正で憲法に自衛隊を明記することで何が変わるかというと、「先制攻撃ができる、核兵器が持てる、徴兵制が認められる、集団的自衛権の行使が認められる、海外派兵ができる」など簡単に戦争ができる国になり、戦争好きの米国の支援に自衛隊の派兵が求められる可能性は大きくある。


＜防衛費と沖縄＞　
２０２３年度から防衛費を５年間で倍増して４３兆円にする。米国は日本に、防衛費を増やせ兵器を買えと圧力をかけ米国の言い値で兵器を爆買いしてきた。「思いやり予算」は米軍駐留経費を日本が８割も負担している。米軍の性暴力もなくならない。また宮古島、石垣島等の沖縄周辺南西諸島に次々自衛隊基地やミサイル基地をつくり、沖縄を軍事要塞化している。自然豊かな島で住民の住まいから２００ｍ先に武器格納庫ができて、有事の際の避難訓練まで行われている。米軍基地の辺野古移設問題も、軟弱地盤で活断層がある海の埋め立て工事にどれだけの税金と年数が費やされるのか。埋め立ての土砂は、４人に１人の県民が犠牲になった沖縄戦の遺骨が混じっていて、戦没者の冒涜になると中止を訴えている。県民の７割が反対し県知事は工事の見直し再三求めても無視され、政府が代執行で強行に工事を進めた。国民の声を大無視し民主主義はどこへ。


＜食糧＞
日本の食料自給率は先進諸国の中でも最低で３８％というが、種子や肥料の海外依存を含めると自給率は１０％もいかない。海外からの物流が停止したら、日本は最初に餓死者が出るといわれている。政府は農家に減反政策を強いておきながら、米が不足すると輸入する。農家は米を自由に作れない上に安い輸入米に押されて、作っても不採算で時給１０円だ。農家の平均年齢は６８．７歳、赤字と後継者不足で数十年で農家は半分に減った。３月３０日に行われた「令和の百姓一揆」では、「農民に欧米並みの補償を」がスローガン。農家が安心して米を作れるような農業保障政策に財政が必要だが、１９８０年から２０２１年の農業予算は米国は７．５倍、EUは４．６８倍に伸びているのに日本は０．７６倍に縮小している。フランスは農家の所得に占める補助金の割合が９０％で食料自給率１２０％である。補助金は農家だけでなく、消費者が安心して安く農産物を買えるためでもある。日本は農業予算を増やして国民の主食を守り、食料自給率を上げる政策をとるべきだ。農と食料問題は国の存亡に関わる危機的状況。
　※食糧問題は鈴木宜弘東京大学教授の書籍や講演動画が参考になります


＜原発＞地震多発国の日本でまた原発事故が起きる可能性はある。東日本大震災の原発事故直後に各国はエネルギー政策を見直し、ドイツは脱原発を宣言し２０２３年に全１７基の原発ゼロを達成したのに、日本はなぜ再稼働する。現在日本の原発は３３基で、震災後に再稼働したのは１４基。政府は原発寿命４０年を６０年まで延長した。原発がないと電力が足りないのではというが、震災後昨年秋の女川原発再稼働まで東日本では原発ゼロだった。原発稼働は使用済み核燃料や放射性廃棄物も生み出し、その最終処分も何十年かけても見えない問題もある。日本は、環境を破壊しない再生可能エネルギーを模索して活用すべき。


＜選択的夫婦別姓＞３０年も前から導入を叫ばれていたのに、不思議な国だ。自民党に反対が根強くあり、今国会も別姓法案の先送り。「夫婦別姓だと家庭が崩壊するとか、子どもが可哀そう」が反対派の理由らしいが、夫婦別姓でなくても家庭崩壊や児童虐待はある。日本は男女平等のジェンダー指数が１４６カ国中１１８位。国連の女性差別撤廃委員会からも選択的夫婦別姓について４度目の勧告を受けている。別姓は強制ではなく、あくまでも選択できる制度だ。多様性を認める社会といいながら個人の自由を尊重しないのは、反対派の根底に女性、弱者、マイノリティーへの差別意識があるのではないか？参政党も別姓には反対？